1. はじめに：気候変動が企業経営にもたらす影響
2023年現在、気候変動は単なる環境問題にとどまらず、企業経営における最重要課題の一つとなっています。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告によれば、世界の平均気温は産業革命前に比べ1.1℃上昇しており、異常気象の頻発や海面上昇などによる経済損失は年々増加しています。
世界経済フォーラム（WEF）の調査では、企業の持続可能性に関するリスク評価において「気候変動リスク」が上位を占めており、事業継続や投資判断に直接影響を及ぼしています。米国カリフォルニア州では2024年から温室効果ガス排出量に関する厳格な報告義務が導入されるなど、各国の規制強化も企業に大きなプレッシャーを与えています。
このような環境下で、企業は温室効果ガス排出削減に向けた戦略的アプローチを構築し、リスク低減とビジネス機会の獲得を両立させる必要があります。
2. 温室効果ガス排出の現状と企業の責任
世界の温室効果ガス排出量は約365億トン（CO2換算、2023年推計）に達しており、そのうち約70％が企業活動に起因するとされています。特に製造業、エネルギー産業、運輸業が大きな排出源です。
日本の経済産業省の報告によると、国内企業の温室効果ガス排出量は年間約12億トンで、そのうちScope1（直接排出）とScope2（間接排出）が約50％、残り50％はScope3（サプライチェーン由来）に分類されます。Scope3排出量の管理は特に難易度が高く、多くの企業が対策に苦慮しています。
企業には環境負荷削減の責任があるだけでなく、持続可能な経営戦略として温室効果ガス排出削減が求められています。欧州連合（EU）では炭素税の導入や排出取引制度（ETS）の拡大が進み、日本でも炭素価格導入の議論が加速しています。
3. 企業が直面するリスクと機会
気候変動による企業リスクは多岐にわたります。物理的リスクとしては異常気象による設備被害やサプライチェーンの寸断、移行リスクとしては規制強化や市場の変化、技術革新に伴う競争環境の変動が挙げられます。
一方で、脱炭素化への対応は新たなビジネスチャンスも生み出しています。再生可能エネルギー事業の拡大、省エネ技術の導入、新素材の開発などは成長分野となっており、ESG投資の拡大と相まって企業価値の向上につながります。
実際に、トヨタ自動車は2030年までに電動車の販売比率を70％に引き上げる計画を掲げており、EV市場の拡大を好機と捉えています。また、パナソニックは工場の電力使用を再生可能エネルギー100％に切り替え、環境負荷の大幅な低減を実現しています。
4.戦略的アプローチ：科学的根拠に基づく目標設定（SBTi）
企業が温室効果ガス排出削減に取り組む際、単なる感覚的な目標設定ではなく、科学的根拠に基づいた目標設定が重要です。ここで注目されるのが「SBTi（Science Based Targets initiative）」です。
SBTiは、気候科学に基づいて企業の温室効果ガス排出削減目標を評価・承認する国際的なイニシアチブで、2015年のパリ協定採択以降、世界中で急速に普及しています。SBTi承認の目標は、地球の平均気温上昇を1.5～2℃以内に抑えるために必要な排出削減レベルを満たしています。
SBTiの導入状況
2024年現在、世界で約1500社がSBTi目標を設定しており、その中には日本の大手企業も多数含まれます。たとえば、ソニーは2030年までにCO2排出量を2013年比で55％削減する科学的目標を設定し、すでに約30％の削減を達成しています。
SBTiのメリット
- 信頼性の高い目標設定により、投資家や顧客の信頼獲得が可能
- 国際基準に準拠することで、グローバルな競争力強化に繋がる
- リスク管理と機会の把握を通じて、経営戦略に組み込みやすい
企業がSBTiを活用することで、温室効果ガス排出削減を経営の中核に据えた戦略的アプローチを展開できるのです。
5. 具体的な排出削減施策と技術導入事例
温室効果ガス排出削減のために企業が導入する具体策は多岐にわたります。主な取り組み例を挙げます。
再生可能エネルギーの積極利用
多くの企業が自社の電力を再生可能エネルギーに切り替えています。例えば、パナソニックは2022年に国内の全工場で再生可能エネルギー100％達成を発表しました。これにより、年間で約20万トンのCO2削減効果が生まれています。
エネルギー効率の改善
工場やオフィスでの電力使用効率の向上も重要です。AI制御やIoTを活用したスマートエネルギーマネジメントにより、三菱電機の商業施設向け空調システムでは最大30％のエネルギー削減を実現しています。
カーボンオフセットとカーボンクレジット
直接的な排出削減が難しい場合、カーボンクレジットを購入して間接的に排出量を相殺する企業も増えています。三菱商事は国内外の森林保全プロジェクトに投資し、年間約100万トンのCO2相殺に貢献しています。
燃料転換と電動化
自動車産業ではガソリン車から電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）へのシフトが加速。トヨタ自動車は2030年までに販売する新車のうち70％を電動車にする計画を発表しており、脱炭素化の最前線に立っています。
6.サプライチェーンマネジメントとScope3削減の重要性
企業が排出削減に取り組む上で、直接的な排出（Scope1・2）だけでなく、間接的な排出（Scope3）の管理が不可欠です。Scope3は製品の原材料調達から消費、廃棄に至るまでの全サプライチェーンの排出を指し、企業全体の排出量の7割以上を占めることも多いからです。
Scope3管理の現状と課題
多くの企業がScope3排出量の算定に苦戦しており、データ収集の困難さが課題となっています。特に下請け企業や海外サプライヤーからの正確な情報取得は難しいのが現実です。
取り組み事例
- パナソニックは主要取引先に対して温室効果ガス排出データの提供を要請し、共同で削減目標を設定しています。
- ユニリーバはサプライヤー向けに省エネ設備導入の支援を行い、2025年までにサプライチェーン全体の排出量を30％削減する計画を掲げています
7. 情報開示と投資家対応：TCFDとESG投資の潮流
投資家の関心が気候変動対応に強く向かう中、企業は透明性の高い情報開示が求められています。ここで中心となるのがTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みです。
TCFDの概要
TCFDは気候関連のリスク・機会を財務情報として開示する指針を示し、2021年以降、世界で約2400社が支持。日本でも2025年度から大企業へのTCFD開示義務化が検討されています。
ESG投資の拡大
2023年のESG投資額は約40兆ドルに達し、環境・社会・ガバナンスを評価軸とした投資が一般化しています。ESGに優れた企業は資金調達が容易で、企業価値向上につながる傾向が強いです。
8. 最新動向：脱炭素経営を支えるイノベーション
気候変動対応を後押しする技術革新も目覚ましく進展しています。
カーボンキャプチャー・ストレージ（CCS）
CO2排出源から直接二酸化炭素を回収し、地中に貯留する技術。日本のJGCホールディングスは大型CCSプロジェクトに参画し、2030年までに年間100万トンのCO2回収を目指しています。
グリーン水素
水を電気分解して作る再生可能エネルギー由来の水素は、輸送・製造業の脱炭素化の切り札。三菱重工は水素製造設備の商用化を加速中です。
デジタルトランスフォーメーション
AIやIoTを活用し、エネルギー使用の最適化・効率化が進むことで、排出量削減の幅が広がっています。
9. まとめと今後の展望
気候変動は企業経営に多大な影響を与えつつありますが、同時に大きな成長機会も提供しています。科学的根拠に基づく目標設定、革新的な技術導入、サプライチェーン全体の管理、そして透明性の高い情報開示は、今後の企業競争力のカギとなるでしょう。
グローバルな規制強化や投資家の期待が高まる中、企業は戦略的かつ積極的に温室効果ガス削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく必要があります。
